■ 合同会社の代表社員の国内居住要件の撤廃について 【旧；国内居住要件『有』：平成27年3月15日までの取り扱い】 「代表取締役が日本に住所を有しない内国株式会社の「代表取締役」（※注１：合同会社の場合、「代表社員」）の重任又は就任の登記についても、当該会社の「代表取締役」（※注１：合同会社の場合、「代表社員」）のうち少なくとも一名が日本に住所を有する場合でない限り、その登記の申請は受理すべきでない」 （昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答及び昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長回答） ■つまり、代表取締役（※注１：合同会社の場合、「代表社員」）のうち少なくとも一名は、日本に住所を有しなければなりませんでした。 　　　　　　 【新；国内居住要件『無』：平成27年3月16日からの取り扱い】 「昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答及び昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し，本日以降，「代表取締役」（※注１：合同会社の場合、「代表社員」）の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその「代表取締役」（※注１：合同会社の場合、「代表社員」）の重任若しくは就任の登記について，申請を受理する取扱いとします。」 （出典；法務省 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html） ■つまり、代表取締役（※注１：合同会社の場合、「代表社員」）は、全員、国外居住でもよくなりました。 ※注１の内容は、補足説明として、当オフィスが記入いたしました。

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