• 説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
  ※漢字、ひらがな、カタカナの他、アルファベット、数字も使えます。
  ※ローマ字や数字を使った商号も可です。
  
  ※商号の登記に用いることができる符号は次の通りです。
  　　(１)ローマ字（大文字及び小文字）
  　　(２)アラビヤ数字
  　　(３)　「＆」（アンパサンド）
  　　　　　「’」（アポストロフィー）
  　　　　　「，」（コンマ）
  　　　　　「－」（ハイフン）
  　　　　　「．」（ピリオド）
  　　　　　「・」（中点）
  ★(３)の符号は，字句（日本文字を含む。）を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。したがって，商号の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし，「．」（ピリオド）については，その直前にローマ字を用いた場合に省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。
  ★なお，ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り，当該単語の間を区切るために空白（スペース）を用いることもできます。 （以上法務省；「商号にローマ字等を用いることについて」より）
  
  ※類似商号規制は廃止されましたが、新会社法のもとでも、
  　不正の目的をもって他の会社と誤認されるおそれのある商号
  　を使用している者に対する侵害停止、予防請求権の行使は
  　認められております。
  ※また、同一住所、同一商号の登記は認められませんので
  　事前に管轄法務局で商号調査を行うようお勧めします。
  ※商号は、格安ドメイン取得サービス─ムームードメイン─ 等で
  　 ドメインの空き状況を 調べてから決定することをお薦めします。
  ※企業のドメインとしては　co.jpドメインがメジャーですが、
  　 最近はjp等のドメインも増えています。

• 説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
  ※商号の英文表記を定款に記載する場合、ご記入ください。
  ※商号の英文表記を定款に記載しない場合、空欄のままに
  　しておいてください。
  ※「合同会社」を表す英文として主なものは、次の2つがあります。
  　①LLC　②Limietd Liability Company
  　なお、①は②の短縮形です。
  ※商号の英文表記を定款に記載する場合、上記セレクトメニュー
  　の中からどちらかを選んでください。
  

• 説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
  ※たとえば、本店所在地が「神奈川横浜市西区○丁目○番○号」
  　の場合、「神奈川県横浜市」が最小行政区画です。。
  ※横浜市、川崎市などの政令指定都市の場合、本店所在地及び
  　出資者の住所を記載するに当たり、県名（「神奈川県」）の表記は
  　省略すること　ができます。 したがいまして、上記最小行政区画は
  「横浜市」とだけ記載してもOKです。
  ※東京23区（特別区）の場合、「東京都渋谷区」「東京都品川区」等
  と入力します。
  

• 説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
  ※目的の表現については会社目的データベースを参考にして下さい。
  ※目的は複数可
  ※入力時、改行キーが使用できます。

• 説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
  　　※資本金の額は１円以上です。
  

• 説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
  　　※出資者（＝社員）は1名以上必要です。
  　　※社員のうち、「業務執行をする社員」は1名以上必要です。
  　　　社員全員が「業務を執行する社員」であることは認められます
  　　　が、社員全員が「業務を執行しない社員」であることは認めら
  　　　れません。
  　　※社員のうち、「会社を代表する社員」は1名以上必要です。
  　　　社員全員が「会社を代表する社員」であることは認められます
  　　　が、社員全員が「会社を代表する社員」であることは認めら
  　　　れません。
  　　※社員のうち、「会社を代表する社員」は「業務を執行する社員」
  　　　であることが必要です。つまり、「業務を執行しない」にチェック
  　　　した場合は、「会社を代表する」にチェックすることはできませ
  　　　ん。逆に、「業務を執行する」にチェックした場合に、「会社を
  　　　代表しない」にチェックすることはできます。
  　　※出資者が1名だけの場合、下の「出資者その２」以下は
  　　　ご入力不要です。
  　　※出資者が2名以上の場合、下の「出資者その２」以下に
  　　　ご入力下さい。
  

• 説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
  ※上記のセレクトメニューの中から一つをご選択下さい。
  ※決算月を例えば「3」月にしますと、事業年度は毎年4月1日から翌年
  　3月31日になります。
  ※決算月は自由に定められますが、一般的には第1期の期間ができる
  　だけ長くなるよう、例えば11月中に設立予定の会社であれば、
  　決算月は10月（事業年度は毎年11月1日から翌年10月31日まで）
  　とする会社が多いようです。

• 説明（マウスオン又は長押しで表示／マウスムーブ又はタップで非表示）
  ※上記２つのうち、どちらかを選択してください。
  ※電子公告及び官報公告の詳細につきましては下記を御高覧下さい。
  ■電子公告の調査機関 ■官報公告の申込受付サイト ■公告すべき事由の説明 ■電子公告の概要（法務省資料） ■法務省電子公告システム

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